2022/02/21 2022/08/26
海外の大学を卒業し、グローバルに働きたいと思っている学生は多いのではないでしょうか。
グローバルに働くといっても、企業カルチャーや海外とのやり取りが多い、海外駐在があるなど、様々ですが、今回は「日本に拠点を置いて海外で働くこと」に焦点を当て、海外で働きたい人に向く業界をご紹介します。
まず始めに、現地での就職は就労ビザが下りにくく、日本人留学生にとっては実現可能性が低い傾向にあることは注意しておきましょう。また国内の外資系企業の場合、日本ブランチとしての機能が強く、国内向けの業務が中心になります。そのため、グローバルな社内風土や海外とのやり取り、海外出張などはあるものの、社員の海外駐在の割合は低い傾向があります。一方で日系企業であれば、駐在員として数年間海外で働くことが可能です。
以下、駐在機会が多い業界を中心に、どのような目的で駐在するのか、どういった駐在があるのかなどご紹介していきたいと思います。
・世界中でビジネスを展開する総合商社の海外売上比率は多いところで50%近くあり、、海外駐在員数は多い傾向です。
・出向先の業務は営業やコーポレートとして、トレーディングや事業投資、出向先の管理業務などに携わります。出向先は、現地法人や海外子会社などで、日本での職位に応じてマネージャーや、経営層として現地で働きます。
・早くて2年目から海外駐在というケースもあり、若手から海外で働ける可能性があります。企業によっては海外トレーニー制度という半年〜1年間の海外研修プログラムががあります。
・総合商社は世界中に100を超える拠点を構えているため、世界中のありとあらゆる場所に駐在する可能性があります。、
・製造業の海外売上比率は上昇傾向で、総売上の90%を超える企業もあり、海外駐在員は多くなる傾向にあります。
・現地法人や海外子会社、現地工場に出向し、開発・製造・流通・販売などに一貫して関わります。職種は、営業や、生産管理、研究開発、コーポレートなどがあります。
・総合商社同様、早くて2年で海外駐在という場合や海外トレーニー制度や若手派遣制度などの制度があることが多いです。
・近年、メガバンクでも海外収益比率が30〜40%と高まっており、海外駐在をするケースが増えているため、海外大生向けにグローバルコースを用意している企業もあります。
・現地では海外支店や、駐在員事務所、現地法人に出向し、国内で働くよりも大きな裁量を持って、営業だけでなく、企画やコーポレート業務などにも携わります。
・インフラ業界の駐在員の業務は、主に上流事業（資源開発）や中下流事業（再生可能エネルギー事業や、エネルギーインフラの設計・建設・プロジェクトマネジメント）などです。また、バイヤーとして資源調達や、バリューチェーン構築を行うこともあります。
・船を使って物資を運ぶ海運業の駐在員は、現地法人や海外子会社に出向し、営業や運航管理、コーポレート業務、システム開発などを行います。
・デベロッパー業界の駐在員は、海外の現地法人や子会社に出向し、オフィスビルや、商業施設、住宅などの開発やまちづくり、それらの運営における営業や、コーポレート、マネジメントなどに携わります。駐在タイミングとしては、若手から海外で働けるケースもあり、企業によっては、若手・中堅・経営層など役職に応じた海外研修プログラムもあります。
近年ではベンチャーであっても早くから積極的に海外へ進出している企業があります。タイミングや業務は様々ですが、そうした企業で海外進出・駐在を目標にチャレンジすることも大きなやりがいとなるでしょう。
今回は「グローバルに働く」をテーマに、実際に海外で働く海外駐在にフォーカスしました。企業や業界により、海外駐在の方法や時期、可能性は様々です。海外で働くことを目的とせず、ご自身の目指すキャリア像に合わせて、より良い選択をしていただければと思います。
ご紹介した業界以外にも海外駐在のチャンスはあります。以下のようなランキングも参考にしながら、様々な可能性・選択肢を模索してみるといいでしょう。
参考記事：東洋経済ONLINE – 海外勤務者が多い会社トップ200ランキング
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